枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
12 ◯松岡ちひろ議員 １２月５日付の『しんぶん赤旗』によると、エビデンスのある認知症予防法として、医学誌に、喫煙や社会的孤立など１２のリスク因子が挙げられており、認知症の４割は、リスク因子を減らせば予防できることが分かり、そのリスク因子の中で一番高いリスクは、４５歳から６５歳までの難聴とのことです。介護予防としての手だてが必要ではないですか。
12 ◯松岡ちひろ議員 １２月５日付の『しんぶん赤旗』によると、エビデンスのある認知症予防法として、医学誌に、喫煙や社会的孤立など１２のリスク因子が挙げられており、認知症の４割は、リスク因子を減らせば予防できることが分かり、そのリスク因子の中で一番高いリスクは、４５歳から６５歳までの難聴とのことです。介護予防としての手だてが必要ではないですか。
その中で権威のあるイギリスの医学誌「ランセット」が二度にわたり、難聴が予防可能な認知症の危険因子の一つであると指摘していることを紹介し、難聴と認知症との関係や、補聴器の使用が認知機能に及ぼす影響についても質疑を行っています。
また、ほかにもイェール大学がアメリカの医学誌「Ｓｏｃｉａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ＆Ｍｅｄｉｃｉｎｅ」で、１日３０分以上読書をすれば死亡リスクが約２０％減少するという調査報告を発表しています。 読書が健康寿命を延ばす鍵であるということであればなおさら、高齢者は言うに及ばず全ての市民にとって使い勝手のよい全世代型の施設設計が望まれます。
２０１７年にイギリスの医学誌の中で、認知症予防に関する論文が発表されたんですけれども、その中で、認知症の３５％は予防可能であると、このように心強い結果が数値としてあらわされたということを聞きました。だから、本当に予防に取り組むことによって認知症の人を少なくすることができるということで、いろんなところがそれに向かって取り組みを行っています。
昨年７月、イギリス医学誌「ランセット」で認知症予防に関する論文が発表され、認知症の３５％は予防可能であるとの指摘で、非常に心強いが結果が数値として示されました。今後、国を挙げて予防策に取り組む上での重要な指針となり、そこで鍵を握るのが認知症予備群であるＭＣＩ（軽度認知障害）であると言われております。
体に無害な特定の近赤外線を当てることで、がんを効果的に攻撃し、副作用なく治すことができるかもしれないと、アメリカの医学誌に発表され、１つの大きな希望となりました。 がんは２人に１人はかかる病気です。早期発見のためには１年に一度がん検診を受診したほうがよく、受診率向上の取り組みとして受診勧奨はがきの郵送など、ＰＲに努めていただいております。
国内でも学会や講演会、医学誌などで取り上げられ、接種率が増加しています。大阪府内でも富田林、太子町、河南町が接種の一部負担助成をしています。また、接種の一部助成は全国で１９１市区町村に広がっています。 大阪の府内８割の開業医６,２００人を超える医師で構成する大阪府保険医協会からの１２月３日付の市議会への陳情書でも、長期入院を防ぎ、医療費を削減し、住民福祉の向上につながるとされています。